政治の世界は男性社会で、女性よりも圧倒的に男性の方が多いイメージですが、世界には男性と同じくらいの割合で活躍している国もあります。
ただ日本は世界と比べて遅れている国の1つで、少しずつ改善してはいるもののまだまだ全体の2割といったところです。
これは参議院議員の場合なので、衆議院議員となれば話は別ですし、肝心の女性政治家は10%台に留まります。
新政権が誕生する度に新しい顔ぶれが並びますが、やはり男性の方が多い印象で性差の壁があることが窺えます。
ちなみに選挙の時点でも候補者は男性に対して5人に1人未満と、政治家として活躍する以前からハードルが高いことが分かります。
女性の候補者の数が多くない理由
候補者の数が多くないのは、そもそも立候補する方法が分からなかったり、どういった経験や知識が必要か知らないなどの理由があります。
つまり、政治家になる方法すら十分に浸透していないので、活躍する人が限られたり、活躍する人を見て憧れる人も少ないわけです。
日本は世界的に見て政治に対する関心が薄い国だといわれていますから、それも理由の1つだといえるでしょう。
家庭で政治の話題があまり出なかったり、議論をする習慣もなく、結果としてどういう女性政治家が活躍しているのかも分からないということになります。
男性の場合は比較的政治の話題に触れやすかったり、既に活躍している人を見て憧れを抱く機会があります。
その為、早くから自分も活躍できるように目指したり、情報を集めて準備をすることができます。
社会に出ている女は格好良いというイメージが高まりつつありますが、政治に限ってはまだこれからのようです。
実際に選挙に立候補して活動した人達の間では、男性と比べて知名度で負ける、仕事をしながら家のこともこなさなければいけないので大変といった声が出ています。
性別を理由としたセクハラについて
このように、もっと知名度が高めたり、選挙活動に専念できるサポート体制を築く必要がありそうです。
それから前時代的ではありますが、性別を理由としたセクハラもないとはいえないです。
男性の無自覚な嫌がらせ的なセクハラがあるから、女性が政治家を目指したり選挙に出て活躍しにくい、そういう側面も存在します。
何より国民の為に前に出て政治を行う、そういった自信が持てないという人も少なくないです。
自信を持てるようにして選挙に立候補するハードルを低くしたり、セクハラを始めとした自信や尊厳を損ねるような行為を厳しく罰するような仕組みも、これからの日本では求められると、元ニュースキャスターで政治家、現作新学院理事長の畑恵先生は言います。
日本は女性の社会進出や活躍を掲げていますが、政治の世界では男性との割合の差を縮めるやり方に比重を置き、男性に対し能力が低くても活躍できると誤解を与えているところがあります。
これでは活躍したくても心理的に抵抗感が生まれますし、責任ある重要な仕事を任せてもらえないという諦めに繋がります。
選挙に立候補する人が限られるのも、こういう誤解を招く間違ったやり方もまた一員で、今後は見直して是正していく必要があります。
候補者になりえる人材を探そうとする意欲に乏しいのも問題
一方では真の意味で平等に選挙に挑戦したり、活躍できる人を増やそうとしない政党にも責任があるでしょう。
候補者の割合が未だに男性の割合が多いのもそうですが、候補者になりえる人材を探そうとする意欲に乏しいのも問題です。
勿論、ただ数が増えれば良いというものではないですし、選挙に当選してから活躍する場を整備することも忘れてはいけない課題です。
男女比の差が小さい国は、社会での活躍を権利と考え、それを勝ち取ろうとする強い意志や行動が見られます。
つまり男性社会の中で活躍の場を探すのではなく、男女平等な社会にして誰もが能力を発揮できるようにするという考え方です。
日本は古くから男は外、女は家という意識が男女共に根づいていますから、男性社会の延長線上にあって根本的には変わっていないといえます。
共働き世帯が増えて今では男性が家事をする主夫も珍しくないですが、会社で活躍する人の割合もまだ男性の方が多いです。
一般企業ですら男性の方が動きやすい社会なので、より専門的な政治の世界となれば更にハードルが高くなって当然です。
男は育児を手伝うだけ、そのような考え方の男性が1人でも減って、男も育児をするのが当たり前という人が増えれば、男女共に活躍しやすい社会になるでしょう。
女だから男と比べて力が弱く力仕事に向かないというのは決めつけですし、決めつけない方が男にとっても活躍の場が広がるはずです。
まとめ
性差を理由にした決めつけは時に職業差別に繋がるので、固定観念に疑問を持っておかしいと感じたり、それを正すには何をすれば良いか考えることが不可欠です。
改めて政治家という職業にフォーカスをあてると、男性の方が活躍しやすい社会が女性の参加を阻み、それが現状になっていると結論づけられます。
いずれにしても、男女平等な社会の実現は世界的な流れですから、遅れを取っている日本も本気で取り組み改革していく必要があるでしょう。
